目的変更、会社の名称変更、本店所在地の変更、支店設置等、登記事項が変更になれば、その２週間以内に登記をする必要があります。

　 株式会社では、何らの登記もしないまま最後の登記をしてから１２年経過すると、法務局から通知が来た上で、登記官の職権で解散登記がされてしまいます。こうなると会社の経営を維持することができません。登記申請期間を大幅に過ぎて登記申請しても登記懈怠により安くない過料を支払う必要があります。

　これらの変更をする場合、定款変更に当たる場合は、株主総会を開いて、議事録を作成する必要があります。定款を変更しない場合でも、そのことを取り決める取締役会等を開き、取締役会議事録や、取締役の決定書を作成する必要があります。

　一般には、煩雑で面倒な作業です。慣れていないと難しいものです。これらの手続きについても取り扱っております。

　この他、社会福祉法人、学校法人等の登記手続きについても、相談を受けたり、手続きをさせていただいておりますので、お気軽に相談ください。



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司法書士 福重雅志事務所
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