会社の代表者や代表株主が高齢の場合、その方が認知証になったり、亡くなった場合、どのようにその会社を経営していくかが問題となります。そうなってからは遅いので、あらかじめ適切な手を打っておくことによって、スムーズに次世代へ移行することができます。何の手も打っていない場合、会社の意思決定ができずに、経営が行き詰ってしまう恐れがあります。

　これに対応するために、定款を変更したり、必要な登記を施したりする必要があります。

　弊所では、さまざまな対応メニューを用意しております。お客様の会社の経営環境を汲み上げ、お客様の経営実態に即した提案をしてまいります。

　承継問題に対して問題意識をお持ちの方は、一度相談いただけるとお役に立つことができるはずです。


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司法書士 福重雅志事務所
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